事業の実施体制(イメージ)

各機関の役割・協力事項について

○教育機関

人材ニーズのヒヤリング及びアンケートの実施、結果分析、委員会の運営、指導カリキュラム(既存教育課程のカスタマイズ)・評価手法等の各案の作成、講座の企画運営及び講座の評価検証のための分析、スケジュール策定、就職先と受講生のマッチング、職業人講話・職場見学(体験)受入企業先開拓、ホームページ、事業報告書の作成、全国普及に向けた全国専門学校教育研究会の協力要請

○企業・団体

人材ニーズ等の情報提供、現地視察及びヒヤリングの受入れ、実証講座の立ち合い・評価提供、職業人講話・職場見学(体験)の受入れ、講座検証評価委員の選定、開発した教育プログラムの考察提供、団体組合員・会員企業等に対する正社員雇用、正社員転換及び処遇改善について働きかけ、全国普及に向けた協力企業の紹介

○行政機関

地域の実情や課題及び解決の方向性等提示、地域データ及びリカレント教育対象者のニーズ等の提供、地域の関係機関や企業等との連携支援、講座検証評価委員の選定、全国普及に向けた協力支援

事業を推進する上で設置する会議

会議名①

短期リカレント教育プログラム人材養成委員会

目的・役割

地域の基幹産業である「ものづくり」を支えるため、地域の産学官と連携して、ITを活用した生産性向上や、IoT、CAD等の技術革新に対応できる「ものづくり人材」を養成するカリキュラムを開発する。

検討の

具体的内容

■育成するべき人材像の整理

■人材が身に付けておくべきスキル・能力を体系的に整理(スキルマップ)

■体系的に整理したスキルの指導方法、必要な教材・機材

■体系的に整理したスキルの評価手法

■スキル・能力の習得までのカリキュラムを体系的に整理

■開発したカリキュラムの実証、導入に当たっての課題を洗い出す

■次年度への取り組み

■全国普及への取り組み

  など

委員数

10人

開催頻度

年間2回

 

会議名②

合同講座評価検証委員会

目的・役割

開発したプログラムの実証授業(合同講座)の見学・受講アンケート分析・受講状況・受講の有用性等を評価・分析するために構成する。

検討の

具体的内容

■合同講座受講ニーズの分析

■受講したあとのスキル・能力の整理

■合同講座の指導方法、教材等進め方の状況確認・分析

■評価項目の検討

■受講状況の確認

■受講後の有用性の評価

■短期リカレント教育プログラム人材養成委員会への報告など

 

委員数

5人

開催頻度

年間2回