実施体制 – ものづくりIT人材育成のためのリスタートプログラム開発事業

事業の実施体制（イメージ）

各機関の役割・協力事項について

○教育機関

人材ニーズのヒヤリング及びアンケートの実施、結果分析、委員会の運営、指導カリキュラム（既存教育課程のカスタマイズ）・評価手法等の各案の作成、講座の企画運営及び講座の評価検証のための分析、スケジュール策定、就職先と受講生のマッチング、職業人講話・職場見学（体験）受入企業先開拓、ホームページ、事業報告書の作成、全国普及に向けた全国専門学校教育研究会の協力要請

○企業・団体

人材ニーズ等の情報提供、現地視察及びヒヤリングの受入れ、実証講座の立ち合い・評価提供、職業人講話・職場見学（体験）の受入れ、講座検証評価委員の選定、開発した教育プログラムの考察提供、団体組合員・会員企業等に対する正社員雇用、正社員転換及び処遇改善について働きかけ、全国普及に向けた協力企業の紹介

○行政機関

地域の実情や課題及び解決の方向性等提示、地域データ及びリカレント教育対象者のニーズ等の提供、地域の関係機関や企業等との連携支援、講座検証評価委員の選定、全国普及に向けた協力支援

事業を推進する上で設置する会議

会議名①	短期リカレント教育プログラム人材養成委員会
目的・役割	地域の基幹産業である「ものづくり」を支えるため、地域の産学官と連携して、ＩＴを活用した生産性向上や、ＩｏＴ、CAD等の技術革新に対応できる「ものづくり人材」を養成するカリキュラムを開発する。
検討の具体的内容	■育成するべき人材像の整理 ■人材が身に付けておくべきスキル・能力を体系的に整理（スキルマップ） ■体系的に整理したスキルの指導方法、必要な教材・機材 ■体系的に整理したスキルの評価手法 ■スキル・能力の習得までのカリキュラムを体系的に整理 ■開発したカリキュラムの実証、導入に当たっての課題を洗い出す ■次年度への取り組み ■全国普及への取り組み　　など
委員数	１０人	開催頻度	年間２回

会議名②	合同講座評価検証委員会
目的・役割	開発したプログラムの実証授業（合同講座）の見学・受講アンケート分析・受講状況・受講の有用性等を評価・分析するために構成する。
検討の具体的内容	■合同講座受講ニーズの分析 ■受講したあとのスキル・能力の整理 ■合同講座の指導方法、教材等進め方の状況確認・分析 ■評価項目の検討 ■受講状況の確認 ■受講後の有用性の評価 ■短期リカレント教育プログラム人材養成委員会への報告など
委員数	５人	開催頻度	年間1回